はじめに
近年、M&Aは大企業だけのものではなく、中小企業にとっても身近な経営の選択肢のひとつになってきています。
その大きな背景にあるのが、「事業承継M&A」と呼ばれる分野の急速な広がりです。
「M&A」と聞くと、企業同士が事業拡大やシェア獲得を目指して行う、いわゆる「攻めの経営戦略」のイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし実際には、後継者がいないために会社をたたまざるを得ない、という問題を解決する手段としてM&Aが活用されるケースが年々増えています。
これが「事業承継M&A」です。
今回は、この事業承継M&Aとはどのようなものか解説します。
事業承継M&Aとは
事業承継M&Aとは、経営者の高齢化や後継者不在といった事情を背景に、会社の経営を第三者に引き継ぐことを主な目的として行われるM&Aのことです。
M&Aというと、新しい市場に進出したり、他社との相乗効果（シナジー）を得たりといった「事業を成長させるための戦略」として利用されるケースもあります。
こうした成長戦略としてのM&Aと、事業承継M&Aとの大きな違いは、その「主な目的」にあります。
事業承継M&Aは、あくまで経営者の交代、すなわち会社を将来にわたって存続させていくための「バトンタッチ」に主眼が置かれている点が特徴です。
もちろん、事業承継M&Aであっても、譲り受ける側の企業にとっては事業拡大のチャンスになりますし、譲り渡す側の企業にとっても、大手企業の傘下に入ることで経営基盤が強化されるといった成長面でのメリットも生まれます。
目的が重なり合う部分は多いものの、「後継者不在の解消」という切実な課題が出発点になっている点が、事業承継M&Aならではの特徴だといえます。
このように、事業承継M&Aは単なる会社の売買ではなく、経営者が一代で築き上げてきた会社を、次の世代へと責任を持ってつなぐための手段としての意味合いが強い点も、押さえておきたいポイントです。
中小企業の事業承継、3つの選択肢
中小企業が事業承継を考えるとき、経営を引き継ぐ相手としては、大きく分けて次の3つの選択肢があります。
1つ目は「親族内承継」です。
経営者の子どもなど、親族に経営を引き継ぐ方法で、従業員や取引先からも心情的に受け入れられやすいという特徴があります。
一方で、後継者となる親族本人に、経営者としての資質や本人の意欲が求められる点が課題となります。
2つ目は「従業員承継」です。
会社の役員や従業員に経営を引き継ぐ方法で、事業の実情をよく理解した人材にバトンタッチできるというメリットがあります。
一方で、後継者となる役員・従業員が、経営権を取得するための株式買取資金をどう調達するかが、実務上の大きな課題になりやすい方法です。
3つ目が「M&A（第三者承継）」です。
親族や社内に適任者がいない場合でも、社外の第三者（他社や個人）に会社を引き継いでもらうことで、事業を存続させることができます。
これが、今回取り上げている事業承継M&Aにあたります。
親族内承継・従業員承継のいずれも難しいという会社にとって、事業と雇用を守るための重要な選択肢となっています。
なぜ今、事業承継M&Aが増えているのか
事業承継M&Aが急速に広がっている背景には、多くの中小企業が抱える「後継者不在」という深刻な課題があります。
経営者の高齢化が進む一方で、少子化や価値観の多様化によって、子どもが親の会社を継ぐことが当たり前ではなくなってきました。
また、従業員承継についても、株式買取のための資金負担や、個人による連帯保証の引き継ぎといったハードルから、実現が難しいケースが少なくありません。
こうした状況のなかで、後継者不在のまま経営者が引退時期を迎えてしまうと、会社の業績が黒字であっても、事業をたたまざるを得ない「廃業」を選択せざるを得なくなってしまいます。
長年かけて築き上げてきた技術やノウハウ、従業員の雇用、取引先との関係、そして地域経済への貢献が、後継者不在という理由だけで失われてしまうことは、会社にとっても社会にとっても大きな損失です。
事業承継M&Aは、こうした廃業を回避し、会社が培ってきた価値を次の世代に引き継いでいくための有効な手段として、国も支援策を打ち出しながら積極的に後押ししている分野です。
M&Aの目的は「事業承継」だけではない
ここまで事業承継M&Aについて見てきましたが、中小企業がM&Aを行う目的は、事業承継だけに限りません。
目的別に整理すると、大きく次の3つに分類できます。
- 事業承継：後継者不在という課題を解決するために、第三者に事業を引き継いでもらい、事業の存続や従業員の雇用の安定を図る
- 事業成長：新たな市場への進出や、製品・サービスラインの拡充、他社とのシナジー創出など、会社をさらに成長させるための戦略としてM&Aを活用する
- 事業再生：業績悪化や財務上の問題を抱える会社・事業を第三者に引き継いでもらい、スポンサー企業などの支援を受けながら経営改善を進め、事業の立て直しを図る
実際のM&Aの現場では、これらの目的は明確に分かれているというより、複数の目的が重なり合っていることも少なくありません。
たとえば、後継者不在で会社を譲り渡す経営者にとっては「事業承継」が主目的であっても、譲り受ける側の企業にとっては「事業成長」が主な目的になっている、というのはよくあるケースです。
売手・買手それぞれのM&Aの目的
同じひとつのM&Aであっても、譲り渡す側（売手）と譲り受ける側（買手）とでは、期待している目的が異なります。
売手側の経営者としては、事業承継や後継者対策としての活用に加えて、大手企業との連携による経営基盤の強化、創業者としてこれまで積み上げてきた投資の回収・現金化、業績が思わしくない事業の再生といった目的が挙げられます。
一方、買手側の企業としては、既存事業の成長や、双方の強みを組み合わせたシナジー効果の獲得、自社だけでは時間のかかる新規事業分野への参入、複数事業を持つことによる収益の安定化といった目的で、M&Aを活用するケースが多く見られます。
このように、売手・買手それぞれが異なる目的を持ちながらも、双方の利害が一致したときにM&Aが成立します。
事業承継M&Aにおいても、単に「後継者がいないから譲る」というだけでなく、売手・買手それぞれにとってのメリットを丁寧にすり合わせていくことが、双方が納得できるM&Aの実現につながります。
まとめ
・事業承継M&Aとは、経営者の高齢化や後継者不在を背景に、会社の経営を第三者に引き継ぐことを主な目的としたM&Aのこと
・中小企業の事業承継には「親族内承継」「従業員承継」「M&A（第三者承継）」の3つの選択肢があり、事業承継M&Aはこのうちの第三者承継にあたる
・後継者不在のまま廃業してしまうと、技術・雇用・取引関係が失われてしまうため、事業承継M&Aはこうした事態を防ぐ有効な手段となっている
・M&Aの目的は事業承継のほかにも「事業成長」「事業再生」があり、売手・買手それぞれが異なる目的を持ちながらM&Aを進めていく
株式会社ファーストキャピタルでは、後継者不在にお悩みの経営者様に向けて、事業承継M&Aのご相談から、譲り受け企業様の選定、交渉、成約まで一貫してサポートしております。自社の事業承継についてお悩みの点がございましたら、お気軽にご相談ください。