はじめに
後継者不在に悩む中小企業の受け皿として、事業承継M&Aという手法が広く知られるようになってきました。
かつては一部の限られた企業が検討する特別な手法という印象を持たれがちでしたが、近年ではその位置づけが大きく変わりつつあります。
本記事では、事業承継M&Aの潜在需要が今後どのように推移していくと見込まれているか、そしてその拡大を支える背景にはどのような要因があるのかをご紹介します。
これから事業承継を検討される経営者の方や、M&Aに関心をお持ちの方の参考になれば幸いです。
事業承継M&Aの潜在需要は今後も高い水準で推移する見通し
中小企業の後継者不在という課題は、依然として深刻な状態が続いています。
後継者が見つからないまま経営者が高齢化し、黒字であるにもかかわらず事業の継続が難しくなってしまうケースは、決して珍しいものではありません。
こうした状況を受けて、事業承継の手段としてM&Aを選択する企業の数は、近年着実に増加してきました。
民間調査機関による推計では、事業承継を必要とする中小企業の潜在的な数は、今後しばらくの間、高い水準で推移していくことが見込まれています。
目先の数年だけでなく、2030年代にかけても大きく減少する兆しはなく、むしろ一定のピークを迎えたあとも高水準を維持し続けると予測されています。
これは、後継者不在の問題が一時的な現象ではなく、日本の中小企業経営における構造的な課題であることを示しているといえるでしょう。
概算のイメージとしては、2021年時点で8万社程度であった潜在需要が、2030年には9万5千社程度まで増加し、2035年前後の9万5千社台をピークに、その後も9万2千〜3千社程度の高い水準で推移していくと見込まれています。
実際に、事業承継を目的としたM&Aの成約件数についても、過去と比較して着実に増加してきた経緯があります。
特にここ数年は、年間の成約件数が従来の水準を大きく上回るペースで推移しており、事業承継M&Aが中小企業経営における現実的な選択肢として、広く浸透してきていることがうかがえます。
こうした動きの背景には、後継者不在に悩む経営者の数が、想像以上に多いという実情があります。
国の調査資料でも、後継者が決まっていない中小企業の経営者は100万人を超える規模にのぼるとされ、その中には、経営状態そのものは悪くないにもかかわらず、後継者が見つからないという理由だけで廃業を選ばざるを得ない企業が相当数含まれていると指摘されています。
本業では利益が出ているのに、承継の見通しが立たないという理由だけで廃業に至ってしまうことは、地域経済や雇用の観点からも大きな損失です。
事業承継M&Aへの関心が高まっている背景には、こうした「もったいない廃業」をできる限り減らしたいという社会的な要請もあると考えられます。
「存続」から「成長」へ 事業承継M&Aの新たな位置づけ
これまで事業承継M&Aは、どちらかといえば「廃業を防ぐための手段」として語られることが多くありました。
後継者がいない企業を、M&Aによって第三者に引き継いでもらうことで、雇用や技術、取引関係を守るという、いわば守りの側面が強調されてきたのです。
しかし近年は、こうした位置づけに変化の兆しが見られます。
国の中小企業政策においても、単に廃業を防ぐという視点だけでなく、M&Aを通じて中小企業がより大きな規模へと成長していくことを後押しする方向性が打ち出されるようになってきました。
具体的には、売上規模が中堅企業クラスに匹敵するような企業をM&Aの活用も含めて数多く生み出していこうという考え方です。
つまり、事業承継M&Aは「後継者がいないから仕方なく選ぶ手段」ではなく、「自社をより成長させるための前向きな経営判断」としても捉えられるようになってきているのです。
売り手にとっては、単独での事業継続が難しい状況を乗り越える手段であると同時に、買い手にとっては、自社の規模拡大や事業基盤の強化を実現するための有力な選択肢となっています。
事業承継M&Aが拡大を続ける3つの背景要因
このように事業承継M&Aが今後も拡大していくと見込まれる背景には、大きく3つの要因があると考えられます。
① 需給バランスの構造的な偏り
第一に、売り手と買い手の需給バランスが挙げられます。
後継者不在に悩む中小企業は、今後も一定数存在し続けると見込まれており、譲渡を検討する売り手の数は高水準を維持すると考えられます。
その一方で、買い手側の意欲も旺盛です。
事業拡大を目指す企業に加えて、投資ファンドなど、M&Aを通じた収益機会を積極的に狙う買い手も増えてきました。
売り手・買い手の双方に一定の厚みがある状態が続くことで、M&Aによるマッチングの機会そのものが増えていくという構造になっています。
② 技術革新によるプロセスの効率化
第二に、技術革新による環境整備です。
インターネット上でM&A案件の情報を取り扱うマッチングサービスやプラットフォームが普及したことで、これまで専門家への相談や人脈に頼らざるを得なかった相手先探しが、以前よりも効率的に行えるようになってきました。
候補先の選定にかかる時間やコストが短縮される傾向にあることも、M&Aを検討するハードルを下げる一因となっています。
今後は、こうした技術の活用がさらに進んでいくことで、プロセス全体の効率化が一段と進むことが期待されます。
③ 国や自治体による政策的な後押し
第三に、政策面での後押しです。
国は中小企業の事業承継問題を、日本経済全体に関わる重要な課題として位置づけ、各種の支援策を打ち出してきました。
相談窓口の整備や補助金制度の拡充、M&Aに関するガイドラインの策定などがその一例です。
こうした環境整備が進むことで、専門家に相談するハードルが下がり、資金面での不安を抱える企業であっても、M&Aという選択肢を現実的に検討しやすくなっています。
国・自治体・業界団体がそれぞれの立場から協力し、事業承継M&Aを後押しする体制づくりが進められている点も、今後の拡大を支える重要な要素といえるでしょう。
もはや特別な選択肢ではない 一般化する事業承継M&A
こうした3つの要因が重なり合った結果、事業承継M&Aは、一部の企業だけが検討する特別な手法から、多くの中小企業にとって現実的な選択肢のひとつへと変わりつつあります。
取引の実績が積み重なるにつれて、M&Aのプロセスや相場観についての情報も以前より広く共有されるようになり、経営者が安心して検討できる環境が少しずつ整ってきているといえるでしょう。
もちろん、だからといって誰にとっても簡単に進められるものではありません。
相手先の選定や条件交渉、契約内容の確認など、専門的な知識や経験を要する場面は依然として多く存在します。
だからこそ、早い段階からM&A専門家に相談し、自社の状況に合った進め方を一緒に検討していくことが大切です。
事業承継M&Aを検討する際に意識しておきたいこと
最後に、事業承継M&Aを検討する際に意識しておきたいポイントを、簡単に整理しておきます。
第一に、できるだけ早い段階から準備を始めることです。
後継者不在の問題は、経営者の高齢化とともに深刻さを増していきます。
体力や判断力に余裕があるうちに検討を始めておけば、相手先探しにかけられる時間も長くなり、結果として選択肢の幅も広がります。
逆に、経営状態が悪化してから慌てて動き出すと、交渉力の面でも不利になりやすい点には注意が必要です。
第二に、自社の強みや事業価値を客観的に把握しておくことです。
自社がどのような点で評価されうるのかをあらかじめ理解しておくことは、相手先探しや条件交渉を進めるうえで大きな助けになります。
決算書の数字だけでなく、取引先との関係性や技術力、従業員の定着率といった、数値に表れにくい強みも整理しておくとよいでしょう。
第三に、信頼できる専門家に相談することです。
M&Aには法務・税務・労務など、幅広い専門知識が求められます。
一人で抱え込まず、早めに専門家の力を借りることが、円滑な事業承継につながります。
特に、契約書の内容確認や許認可の引継ぎといった手続き面は、専門家のサポートを受けながら進めることで、思わぬトラブルを避けやすくなります。
まとめ
事業承継M&Aの潜在需要は、今後も高い水準で推移していくことが見込まれており、その拡大を支える背景には、需給バランスの構造、技術革新によるプロセスの効率化、そして国や自治体による政策的な後押しという3つの要因があります。
これらの要因が重なり合うことで、事業承継M&Aは「特別な選択肢」から「一般的な経営判断のひとつ」へと、その位置づけを変えつつあります。
後継者不在という課題に直面している経営者の方にとっても、また自社の成長戦略としてM&Aを検討している経営者の方にとっても、事業承継M&Aを取り巻く環境は、今後さらに整備が進んでいくことが期待されます。
ご自身の状況に合わせて、早めに専門家へ相談しながら、最適な選択肢を検討していかれることをおすすめします。